せどりや転売で一定額以上の利益が出たら税金を納めなくてはいけません。
確定申告をしたことのない人にとっては税金で何をどう納めればいいのかも分からないものです。
申告漏れがあれば追徴課税が課されることもあるので、事前に何が必要なのかを知っておく事が重要です。
本記事の内容
- せどりで納める税金
- 税金の納税方法
- せどりで経費にできるもの
せどりで利益が出れば本業でも副業でも確定申告をして税金を納めなくてはいけません。
確定申告の方法は誰も教えてはくれませんが売上・経費を自分で計算し納税する必要があります。
本記事ではせどりで発生する税金と納税の仕組みについて解説していきます。
目次
せどりで納める税金の種類
せどりで利益が出たら確定申告をして税金を納める必要があります。
納めなくてはいけない税金もいくつかあって、一度に納税する必要はありません。
所得税
確定申告をして納める税金は所得税です。
１年間の売上と経費から所得金額を計算し、所得金額に応じて異なる税率を掛けて納税額を自分で計算する必要があります。
所得税は税務署に確定申告書を提出するのと同じタイミングで納税します。
確定申告は年間の利益額が20万円を超えない場合は申告義務はありません。
20万円以上の利益が出た場合には必ず確定申告が必要になり、無申告の場合は脱税になります。
住民税
所得金額に応じて計算された金額を翌年納める税金が住民税です。
所得税が税務署が管理する税金なのに対し、住民税は市区町村などの役場が管理する税金です。
確定申告をしていれば所得金額の情報を税務署から役場に送ってもらえるため追加の作業は必要ありません。
確定申告は利益20万円以下の場合必要ありませんが所得の申告に下限はありません。
確定申告をしなかった場合は役場に所得金額を申告する必要があります。
消費税
せどりでも年間売上が1,000万円以上になった場合は消費税の納税が必要です。
消費税には２年間の猶予期間があります。
売上1,000万円を超えてから２年後に消費税を納めることになります。
消費税は所得税の確定申告の少し後に税務署に申告と納税を行います。
税金の納税方法【確定申告と必要書類】
税金の納税には確定申告が必要です。
確定申告をすることで計算した所得税、住民税、消費税を税務署、役場に納税します。
確定申告の必要なのに申告をしなかった場合、延滞税が加算されて後々は納税することになるので漏れのないように納税するようにしましょう。
確定申告が必要な人
確定申告の条件は本業か副業かで異なります。
本業せどりの自営業
本業の場合は所得金額が48万円以上になった場合に確定申告が必要になります。
控除額等を差し引いての所得金額が基準を超えた場合には確定申告の必要が出てきます。
副業せどり
副業の場合は本業の給与所得以外で所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。
副業で最も気になるのは確定申告によって副業の事が本業にもれないかという点です。
所得金額の上昇から副業がバレるようなことはありませんが、住民税は所得の申告方法によっては本業の住民税に上乗せして納税させられてしまいます。
青色申告と白色申告、２種類の申告方法
確定申告には２種類の申告方法があります。
- 青色申告
- 白色申告
青色申告の方が控除が大きく、節税できるポイントが多いためおすすめです。
個人事業主であり、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。
申請書の提出がない場合は自動的に白色申告が選択されます。
無申告の場合は延滞税が発生
無申告の場合２つの税金が加算されます。
- 無申告加算税
- 延滞税
無申告加算税は本来納税するはずだった税金に対し15〜20%増額される形で課される税金です。
遅れても自主的に申告することで税金の割合を引き下げる事ができます。
延滞税は無申告であった期間分だけ発生する税金です。
滞納期間が長ければ長いほど納税が必要な額が高くなります。
せどりで経費にできるもの
確定申告によって納める所得税は売上と経費の額によって決まります。
売上が多く経費も多ければ所得金額が少なくなるので納税額も少なくなります。
経費にできないものを経費として計上することはできませんが、せどりに必要な出費を適切に処理することで納税額を抑えることもできます。
せどりで経費計上できる主なもの
せどりを行うためにかかった費用は経費として計上する事ができます。
経費計上できる主なもの
- 商品購入にかかった費用
- 販売先に支払った手数料や売上の振り込み手数料
- 仕入れ先までの交通費、ガソリン代
- 梱包資材の購入費
- 事務用品の購入費
- レンタル倉庫の家賃
上記がせどりの経費として計上可能な主なものになります。
これらのものであっても領収書やレシートなどの証拠書類がない場合には経費として認められないので、記録となる書類は必ず保管しておく必要があります。
副業なら家事按分をうまく使う
副業の場合は事業目的とプライベートで完全に切り分けることができないケースでは家事按分を使います。
家賃や通信費など100%事業目的での使用でない場合は使用している割合を計算し経費として計上します。
外部から指摘があった際には明確な説明できるよう事前に割合を決め、虚偽の申告にならないように注意が必要です。
まとめ
せどりで利益が生まれた場合は税金を納めないといけません。
申告漏れがあった場合はペナルティーもあるため、漏れのないように正確な申告が必要になります。
税金は毎年必ず確定申告をする事で確定しいくつかの税金を納税しなくてはいけません。
会社員として働いているだけでは自分で納税する機会もなく最初は戸惑うことも多いですが税金は必ず納税する必要があります。