副業で収入を得ると税金を納めなければいけません。副業で納めなければいけない税金は所得税と住民税です。
事業として何年も続けていると消費税を収めたりしないといけないですが、まずは所得税と住民税です。サラリーマンをしていて自分で所得税と住民税を収めている方はまだまだ少ないと思います。
ですが、サラリーマンでも副業をして給与所得以外の収入を得ることが徐々に一般的になってきました。
この記事を読んでいる方も自分自身で収入を得ていて税金について考えるようになった方だと思います。今回はそんな方向けに書いてみます。
目次
副業で所得を得たら税金を納めなければいけません
副業で収入を得ると所得税と住民税を収めなければいけません。
物販などの副業で得た所得は事業所得です。会社から得る給与所得でも所得税と住民税とは収めています。
給与所得は税金が天引きされますが、事業所得の税金は自分で計算して自分で収めなければいけません。
副業で所得を得たら確定申告が必要です
副業所得の納税には確定申告が必要です。
「確定申告」という言葉は知っていてもやったことがないと何をしなければいけないかわからないと思います。
しかし所得税と住民税の納税には確定申告は必須です。また、一定基準以上の所得がある場合には確定申告は義務です。
確定申告をしないと脱税になりますので、必ずするようにしましょう。
確定申告が必要な場合と不要な場合
確定申告はしなければいけない場合と、しなくてもいい場合があります。
20万円の所得が境に確定申告を必要とする人と、不要な人の境目になります。
これは給与所得以外の収入が対象です。先ほども触れたように給与所得では所得税と住民税は天引きされています。
給与所得以外の事業所得で得た収入が20万円を越えると確定申告をしなければいけません。
副業で稼ごうと考えて行動した方なら20万円のラインは軽く超えるのではないでしょうか？
確定申告は自分で納税額を計算します
確定申告をして税金を納めるのですが、納税額は自分で計算しなければいけません。
税務署が調べて「これだけ納めてください」と連絡が来るわけではなくて、いくら稼いでいくら税金を納めるかを自分で計算してから申告し納税します。
確定申告は自分自身で納税額を決定するシステムです。しっかりと準備すれば納税額を少なくすることができるかもしれません。
そう考えると少し頑張って準備してみようかという気持ちになりませんか？
副業で得た所得の税金はどうやって計算するのか？
自分で納税額を計算しなければならないとなると何から手をつけて良いんかわからない方も多いと思います。
確定申告が面倒だというイメージは、税額を計算するまでの準備のための作業量の多さにあります。
商品を売ったり買ったりした際の履歴を管理し、手元にいくら残ったかを計算します。商品が売れれば利益が増え、備品を購入したりすれば経費が発生します。それらを全て記録していかなくてはいけません。
利益と経費を把握しましょう
確定申告の準備のために領収書やレシートを保管するくせをつけましょう。
- 商品が売れた時の記録
- 物品を購入した時の記録
これら全てを保管しなくてはいけません。
領収書等は５〜７年の保管義務があります。事業所得を得るようになったならば記録に残るものを保管するところから始めます。キレイな形て保管する必要はありませんが、必ず紙などの媒体で保管しましょう。データでの保管はダメです。
万が一税務調査が入った際に記録の確認をする際に使用します。誰がみてもわかりやすい形で保管するように心がけましょう。
帳簿をつけて管理しましょう
保管した領収書、レシートは帳簿に記入し記帳していきます。
こちらも最初はわかりやすい形で記録していきます。誰もが最初から会計知識を持っているわけではありませんので、やりながら改善していけばいいくらいの気持ちで準備を進めます。
勘定科目はわかりやすく
帳簿をつけていく際に「勘定科目」は何にしたらいいのかわからない項目も出てきます。真面目な方なら間違いの内容に事前に会計知識を頭に入れてから取り掛かろうとするでしょう。
結論「勘定科目」は記帳する本人がわかれば何をつけても構いません。
見返した際にこれが何の項目なのかわかれば問題ありません。勘定科目には色々な種類がありますが、自分で分類してわかりやすいものをつければ良いです。
確定申告は何をするのか？
利益と経費を記録して確定申告には何を提出したらいいのか？
提出用のフォーマットは決まっているので、数字の準備ができれば上から順に埋めていけま出来上がります。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
青色申告の方が必要書類が多く準備が面倒ですが、その分控除という形で得することがありますので、ぜひ青色申告で納税しましょう。
所得税の納税額を申告します
確定申告は所得税の税額の申告します。住民税は所得に応じて後ほど連絡があります。
確定申告し、所得税に納税額が決まるとそのまま所得税を納税します。
納税額を抑えるには経費が大事
利益を増やすことも大事ですが、節税のためには経費も重要です。
所得税を決めるには売り上げから経費を引いた金額を計算する必要があります。
ということは経費の額が多ければ多いほど納税額を少なくすることができます。
経費の部分を上手く使えば納税額をグッと少なく抑えることができます。もちろん経費を増やせばその分実際の利益が小さくなるので、その辺りをうまくコントロースしていく必要があります。
複業なら会計ソフトで済ましましょう
ここまで書いた確定申告の準備をできれば簡単に済ませてしまいたい。そう考える方も多いと思います。
そんな方は早めに会計ソフトを導入しましょう。
複業は時間をいかに使わずに売り上げて利益を出すかが重要です。自分で確定申告をしようと思いと膨大な作業量がやってきます。
サクッと自動化してしまいましょう。