副業には開業届は必要ないと思っていませんか？副業でも継続的に収入を得ていれば開業届を出さないといけません。
開業届を提出すると会社に副業がバレたり、書類作成が大変かもと思われるかもしれませんが、副業でも開業届の提出は必要ですし会社にバレるようなこともありません。
本記事の内容
- 副業は開業届を出さない方がいいのか
- 開業届を出さないデメリット
- 開業届の書き方は簡単
副業でも開業届を提出した方が、節税対策がしやすかったり、取引先との信用が得られやすかったりといったメリットも多いです。
出すことにデメリットがあると思われている方に、不安要素は無くむしろ提出した方がいいことを解説していきます。
開業届は簡単な書類なので、サクッと作成し提出してしまいましょう。
目次
副業は開業届を出さない方がいいのか？
副業は開業届は出さない方がいいのか迷われた方は提出した方がお得です。
開業届は事業を始めたら提出する必要がある書類です。
提出しなくても罰則はないので、出すタイミングを逃したり、提出を必要性を知らなかった場合は必要性に気づいたら提出するようにしましょう。
提出するタイミングは事業を開始後１ヶ月以内
開業届は事業開始後１ヶ月以内に提出する決まりになっています。
事業を開始してから１ヶ月以内なので、副業の場合は提出のタイミングが微妙になりがちです。
期限内に提出されなくても特に罰則があるわけではないので、知らなかった場合は気づいたタイミングで提出するようにしましょう。
提出した方が節税対策ができます
開業届は節税対策の前準備に必要不可欠は提出書類になっています。
節税で必ず行いたいのは確定申告で青色申告の選択です。
青色申告では最大65万円の特別控除が受けられたり、経費計上できる金額が大きくできたりしますが、前準備として開業届を提出し個人事業主になっておく必要があります。
青色申告を選択したくて調べていたら開業届の存在を知った方も多いはず。
開業届提出で会社にバレるという誤解
開業届を提出しても副業が会社にバレることはありません。
開業届の提出と副業バレは関係ないので、バレるかもしれないと提出を躊躇するのは無駄なことになります。
副業が会社にバレるポイントは確定申告の際の住民税の納税額なので、対策するポイントが異なります。
開業届を出さないデメリット
開業届は題した方がメリットが多数ありますが、出さないことによるデメリットも多数あります。
出さないことのメリットがほぼなくデメリットが多いので、デメリットを回避したい場合は開業届の提出をオススメします。
確定申告で青色申告が選択できない
開業届を提出していないと確定申告の際に青色申告を選択できません。
青色申告を選択するには確定申告前に青色申告承認申請書の提出が必要ですが、これは開業届を提出し個人事業主になっていないと提出できません。
開業届み提出では白色申告しか選択できないので、節税対策がしづらく納税額が大きくなってしまいます。
信用が無いため取引できないケースがある
開業届を提出していないと個人事業主になれないため、信用面ではどうしても劣ってしまいます。
AmazonビジネスなどBtoB向けのサービスなどは個人事業主または法人でないと利用できず、利用者登録には開業届の提出が必要になります。
その他でも個人事業主であることの確認に開業届の提出を求められるケースも多く、ない場合は取引開始すらできないようになっています。
屋号で口座開設ができない
開業届を提出していなければ屋号の登録ができないので屋号での口座開設ができません。
副業でも売上や経費の管理用に銀行口座を個人のものとは分けて管理したい際に、屋号で口座開設ができると便利なのですが、開業前ではできません。
法人用のクレジットカードも同様の理由で作成できません。
開業届の書き方は簡単すぐ作成できる
大変そうに感じる開業届の作成ですが、提出するのは書類１枚だけです。
入力項目も多くなく簡単に作成することができます。
freeeやマネーフォワードに無料で開業届を作成できるサービスがあるので、誰でも簡単に作成できます。
多くの場合、開業届の提出と一緒に青色申告承認申請書も提出するのが一般的ですが、そちらもツールで作成可能です。
提出するのは１枚だけ
開業届の提出で必要な書類は1枚だけ、控えももらっておいた方がいいので控えも合わせて２枚提出するだけで手続きできます。
国税庁にpdfデータがあるので、プリントアウトし必要項目を記入し税務署に持参または郵送で提出できます。
控えを確実に受けるためにも直接提出した方が良いでしょう。
青色申告承認申請書も合わせて提出することが多いため、記入不備があった際など指摘してもらえる点でも持参した方が良いです。
無料ツールで簡単に作成できる
開業届と青色申告承認申請書は無料のツールで簡単に作成できます。
会計ソフトのfreeeとマネーフォワードは開業届作成の無料サービスを公開しているので、質問に答えていくだけで開業届を作成することができます。
青色申告承認申請書も一緒に作成できるので、ツールを利用するのもいいかもしれません。
まとめ
副業でも開業届は出しておいた方がメリットが多いです。
出さなくても罰則はありませんが、デメリットの方が多く書類作成も簡単なので無料ツールなどを活用しサクッと作成し提出してしまいましょう。
開業せずそのままよりも開業してしまった方がいいことが多いので早めの提出がオススメです。